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プライバシーポリシー・サイトポリシー

プライバシーポリシー

1. 関係法令・ガイドライン等の順守
アーチ株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報保護法、その他の関係法令、および本プライバシーポリシーを順守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

2. 個人情報の定義
当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカード、IPアドレス等の情報、および個人情報と一体となった情報(年齢、趣味、家族構成、その他の個人に関する情報)であると認識しています。

3. 個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、ご本人の同意の上取得します。

4. 個人情報利用目的の特定
当社は、当社が取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用の目的を出来る限り特定します。

<お客様およびお取引先様の個人情報の利用目的>
(ア)アーチ株式会社が行う事業における取引の実施、およびこれらに関連する各種手続き業務の実施のため
(イ)アーチ株式会社が行う事業のサービス・商品等に関する情報のお知らせのため
(ウ)お客様およびお取引先様からのお問い合わせ、ご相談への対応のため
(エ)前記(ウ)に付帯する各種事務処理のため

5. 個人情報の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。なお、合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(ア)法令に基づく場合
(イ)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(ウ)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(エ)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6. 個人情報の取得に際しての利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(ア)利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合
(イ)利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または利益を害するおそれがある場合
(ウ)国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(エ)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

8. 共同利用
当社は、当社が取得した氏名、住所、メールアドレス等の個人情報について前記4.に定めた目的を実現するために、合理的に必要と判断される関連会社との間で共同利用する場合があります。なお、各社がそれぞれ取得した個人情報の共同利用については、当該各社の規程に従うものとします。

9. 委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

10. 第三者提供の制限
当社は、以下に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。なお、共同利用の場合、および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。
(ア)法令に基づく場合
(イ)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(ウ)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(エ)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(オ)予め以下の事項を告知あるいは公表をしている場合
  ①利用目的に第三者への提供を含むこと
  ②第三者に提供されるデータの項目
  ③第三者への提供の手段または方法
  ④ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

11. 個人情報に関する事項の公表等
当社は、個人情報に関する以下に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。
(ア)個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)
(イ)個人情報に関するお問い合わせ窓口

12. 個人情報の開示
当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(ア)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利や利益を害するおそれがある場合
(イ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(ウ)他の法令に違反することとなる場合

13. 個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

14. 個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用の停止または消去を行い、その旨をご本人に通知します。

15. 個人情報の安全管理・従業員の監督
当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行うとともに、当社の関係会社に対して「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当該会社がお客様の個人情報を適正に取扱い及び管理がなされるよう適切な監督を行い、個人情報の保護に対して徹底できるよう努めます。

16. アクセス解析ツールについて
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。
このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはここをクリックしてください。

17. プライバシーポリシーの変更について
当サイトは、個人情報に関して適用される日本の法令を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直しその改善に努めます。
修正された最新のプライバシーポリシーは常に本ページに掲載いたします。

18. お問い合わせ
プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
151-0053 東京都渋谷区代々木1-6-12
代々木MFビル5階
アーチ株式会社
Mail:info@archinc.jp
お問い合わせフォーム 

サイトポリシー

このウェブサイト(以下「当サイト」といいます)はアーチ株式会社(以下「当社」といいます)またはその代理人が管理、運営をしております。
当サイトの閲覧、ご利用においては、下記内容をご確認下さいます様お願い致します。
お客様におかれましては、当サイトを閲覧、ダウンロード、リンク、その他の行為によりご利用される場合には、このサイトポリシーに同意したものとみなします。
尚、サイトポリシーにつきましては予告なく変更させて頂く場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

1. 推奨環境
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2. ソーシャルメディアについて
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(ウ)違法、または違法な可能性を有するコンテンツを含むウェブサイト
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7. 準拠法および管轄裁判所
当ウェブサイトの利用ならびに当サイトポリシーの解釈および適用は別段の定めのない限り日本国法に準拠します。当サイトに関する全ての紛争については、別段の定めのない限り東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と致します。

(2018年10月1日現在)